近年、人とツキノワグマの軋轢が頻繁に報道されるようになる一方で、九州では2012年に絶滅が認められ、四国では絶滅の瀬戸際に置かれています。四国のツキノワグマは推定生息頭数わずか20頭程度、2036年の絶滅確率は近交弱勢があった場合62％と存続可能性が極めて低い状態にあります。全国的にも国内で唯一ツキノワグマの分布拡大が確認されない地域とされ、環境省のレッドデータブックでは、「絶滅のおそれのある地域個体群」として記載されています。これまで30年以上にわたり四国全域では捕獲禁止の保護施策が続けられててきましたが、生息数回復の兆しは未だ見えていません。生物多様性保全や世界の持続可能性の重要性に対する認識が高まるなか、九州に続きさらに四国のツキノワグマまで絶滅させるようなことになれば、世界的な誠に遺憾な事態となります。

ツキノワグマは豊かな自然の象徴と言われる一方で、人身被害や農林業漁業被害などの一面を併せ持つ野生動物でもあります。そのため、四国のツキノワグマの保全を巡っては、グローバルな環境目標である将来にわたる生物多様性の保全と、ローカルかつ根本的な行政目標である地域住民の安心安全な暮らしを守るという、2つのスケールが異なる目標の達成が求められます。こうした複雑化した課題の解決に向けて、より積極的な保護策を実行するための体制を整備すると同時に、生息地域付近に暮らす住民だけに負担を強いることがない仕組みを醸成し、ツキノワグマの生息に対する地域の寛容性を高めていく必要があります。生物多様性保全や森林保全を担う関係機関や地域の利害関係者、そして研究機関やNGO等の様々な関係者の連携による広域連携保護プロジェクトを立ち上げ、速やかにアクションを起こさなければ絶滅が回避できない状況に来ています。

九州での絶滅や四国での危機的状況は、現在に至るまでどのようにして我々が森林を利用し、そこに暮らす野生生物と向き合ってきたのかを表しているのではないでしょうか。四国のツキノワグマの絶滅を回避し、ツキノワグマと共生する未来を選ぶことができるかは、今を生きる我々の世代の決断と行動に委ねられています。